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無認可・無資格整体は違法なのか?・既存の医業類似行為との関係は?(3)




平成8年5月20日


*手技治療に国際化・標準化の波!

 
現在われわれの治療業界では、生き残りをかけていろいろな展望がさ さやかれていますが、共通した認識としては、やはり優れた手技治療が最後に 残るということでどうやら見解が一致してきておるようです。
これについては当方も同様の意見です。
新たなグローバルスタンダードの時 代に、今後手技治療業界はどう対応変化していくか興味深いところです。



 ・・「ダイナミックな展開」・・ 

業務に関連していくつかの保険に加入している が、火災保険などの損害保険契約書や証書をみる と、業務の種類の欄には「リョウジュツギョウ」 と記入してあった。

早速電話で、うちは療術業ではない、ちゃんと した国家資格を持った医業類似行為業だとやかましく抗議したが埒 があかなかった。

保険会社からみると医業以外はすべて「リョウ ジュツギョウ」というわけである。
こういう発想、仕訳方法というのもあるのかと 苦笑してしまった。

大雑把に一括りにしてしまうというのも、あ れこれ面倒がなくていいのかもしれない。
さて 、二十一世紀を目前にして、この「リョウジュツ ギョウ」手技治療業界にも大きなうねりが寄せて きているようである。


現下日本の法制化類似状況にあっては野放しの 無届類似業種が次々と登場してきて、既成の関連業種 は神経をとがらせていたわけであるが、今回その 本命であるカイロ・整体に対して統一した見解を まとめたようである。


ご存知のように、わが国にはあんま・指圧・マ ッサージ、柔道整復という手技を対象とする医業 類似行為としての身分法が一応あるわけであるが、 整体、カイロプラクティックといった未認可の業 態も同様に存在するわけである。


とにもかくにも、そこには業態として真正面か ら競合するという現実的問題も当然あるわけであ るが、それはあらゆる産業文化活動に付随してく る普遍的な競争原理であるからそのことばかりを 問題視することは一方的エゴということになる。
現代を基点としても二十一世紀には確実に手技 治療の黄金時代が到来すると確信している一人と して、この手技治療業界の今後の展開は大いに関 心があるところである。


当然、発展性のある分野にはどうしても種々の 問題も発生する。
業界内部の改革もあるであろうし、対外的な活 動やさらには関連法規の建設的改正への要望にも 発展していくことは自然な流れといえる。

それも日本国内の特殊性を問題視するレベルか ら、さらには国際的な視点でみていかなくてはな らない状況も出てくることが予想されるところで ある。


公的資格、ライセンスということでも、いろい ろな思惑が錯綜しているところである。
現代は いわゆる国際ライセンス時代到来の様相を呈して いる。

弁護士や公認会計士といった法律経済分野だけ でなく医療面でもグローバルな展開が今後は期待 されるというわけである。
その代表格であるカイロは海外から導入された治療手技であるだ けに、すでに五十カ国以上の国々から成る国際的 な組織がある。


しかも国際標準の教育システムも構築されてい る。
まさに国際ライセンスに対応できる位置にあ るのも事実である。
この当たりから考えると非常におもしろい発想 もいろいろと出てくる。

まずは、このようなカイロをわが国の既成の法 律(医業類似行為)の枠内に組み込めるのか、規 制できるのかということがまず問われるところで ある。


もちろん法的な組み込み作業自体は関連業界全 体の賛同があれば可能であろうし、その後の規制 監督も既成業種同様に行政的には取り組めるであ ろう。

この当たりを当方があれこれ斟酌する必要は何 もないわけであるが、これも国際的視野も入れた カイロの戦略とみればなかなかのものであろう。
まさしく、カイロは今世紀の手技治療業界の黒 船となり得たわけである。


そしてわが国へカイロが入ってきてからの発展 状況をみたとき、それは生物学的進化論でいう住 み分け理論を髣髴とさせるところがあるように思 える。

住み分け理論とは、生物の進化の過程で、自然 淘汰を回避した状態に置かれた生物は進化が止ま ってしまうという考え方である。
個体数がそれほど多くないとか、天敵がいない とか、隔離された特定の場所にだけ生息している とかいった状況が考えられる。

要するに生物同士が生存するのに競合しないバ ランスのとれた状況にあるということである。
バランスが崩れない限り生存には特別な支障は 出てこないわけであって、個体の生物学的進化は そこで止まってしまうことになる。
より生存し 易い形質を獲得していくという変化が必要ないと いうことであり、この点が、医業類似行為と似て いるというわけである。


そして、すでに各業種 の線引きが成されているわけであるから、このこ とを住み分けといっているわけである。

つまり、わが国の医業類似行為という身分法に よる関連業種の住み分けが曲がりなりにも出来て いたところへ、アメリカという厳しい風土で育っ た新しい種(カイロ)が外から入ってきたという わけである。


カイロが法制化されようとされまいと今後の進 展はハイテンポなものになろうが、結論が出るま でには紆余曲折もあろう。
そうした諸々の駆け引きや実務的問題について は何等関知するところではないが、ただ、医業類 似行為業の一人としては 無関心ではおられないところである。

たとえば、ここで何らかの形でカイロや整体が 法制化されたとした場合、それなりに養成機関 (学校)が学校法人として整備され、一定数のカ イロプラクター(施術者)の養成がなされること になる。


この場合はおそらく国内向けカイロ養成と国際 標準レベルの教育との二本立てになるのではない かと思う。
すでに国際標準の教育システムも開校している から、まずこの水準は崩れることはあるまい。
同時に現状から視て、カイロは国内水準の公的 ライセンスを必要としているかどうかが問われる ところであるが、これはどのように展開するかは 全く分からない。


もちろんカイロ業界も法制化類似状況のもとで のライセンス取得にメリットがあるとするならそ の方向に動くであろうが、同時に業界団体の自主 規制という独自の路線も考えられよう。
整体業はどうか知らないが、手技治療師という 新しい総称のもとにカイロを包含してしまうとし ても、カイロプラクティックという登録名称にア イデンティティを求めるということには違いはあ るまい。


このアイデンティティということであれば、同 様に柔道整復師にもいえることであって、ここは 柔道から派生した伝統的治療技術としてのはっき りした独自のスタンス(単行法)を堅持している。
ここであんま・指圧・マッサージ・柔道整復と いう各種手技治療からカイロを視たとき、特に相 性のいいのはこの柔道整復であろうと思う。

骨格や関節に対応する整復テクニックというこ とで比較しても非常に共通性はあるわけだし、柔 道の活法との力学的類似性にも興味深い部分があ る。


しかも、治療技術そのものに、共通して最もそ のアイデンティティを意識させる確固たるそれぞ れのカルチャーを持っているという点でも似てい るわけである。
ただ、柔道整復の場合は骨折・脱臼・打撲・捻 挫という限られた施術範囲という特殊性があるだ けに、今後の展開はやはり住み分け理論の法則通 りになっていくであろう。

肝心のあんま・マッサージ・指圧と比較すれば 、カイロの場合まず慰安というイメージは稀薄で ある。


しかも医科学的文献数や関連出版物数でみても 問題にならないし、即大学レベルの教育に対応で きるカリキュラムと学術的ボリュームを備えてい る。
国内外の知名度もまずまずのものではないか。 いまはやりのインターネットにしても、いの一番に対 応可能である。

当面はわが国の手技治療のレベルアップにカイ ロは大いに貢献するであろうし、二十一世紀に向 かっての手技治療の着実な前進に繋がるであろう と思う。


ところで、米国は日露戦争後に日本封じ込め政 策、いわゆるオレンジ計画を実行したが、現在は アメリッポン構想が進行中であるらしい。
アメリッポン構想とは日本をアメリカに癒合さ せる、第五十一番目の州同様の形で組み込むとい うダイナミックな計画である。

この構想はかってカーター政権下で活躍したブ レジンスキー特別補佐官が熱心に提唱したもので ある。

もちろんこれは政治経済的・軍事的組み込みは もとより、社会システムもその対象となるはずで ある。
今世紀、日本は医療保険財政が破綻するだけで なく三百兆を越える財政赤字を抱えて頓挫する心 配もあるわけで、それこそ対外的にも楽観できな い状況にある。


そうした中で、やがて小学校から英語教育とパ ソコン教育が始まるであろうし、情報文化面では 知的所有権が徹底的に保護育成されるようになる であろう。
パソコンは日本でも生産されるが、パソコンは アメリカ文化の塊りそのものであることに気付い ている人は少ない。

これらアメリカ文化の流入促進策は政府主導で 行われる。
同様に夫婦別姓が実施され、離婚条件の緩和や 嫡出子と非嫡出子の財産相続の平等化が計られる ことになる。

これにより二人に一人は私生児というスウェー デン並の家族構成の促進策が現実となるはずであ る。
二十一世紀、これら新しい世代が日本(あるい はニッポン州)を引き継ぐという事になる。
そして、このダイナミックな変化の過程で将来 国際水準のカイロプラクティック法が確実に制定 されるはずである、と予想している。


          (平成8年5月20日)






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